インプラント保険導入制度
インプラントは自由診療
高額な費用がかかることで知られるインプラント治療。１本３０～４０万円とも言われています。この重い負担の大きな原因となっているのが保険が適用されない自由診療であることです。
インプラントの大きなメリットは安定性や耐久性、それに審美性にあります。保険適用は原則として日常生活に支障をきたす症状に関して行う最低限の治療に対して行われます。欠損した歯の治療に関しては入れ歯やブリッジといった選択肢がある以上、インプラントは必ずしも必要不可欠な治療法ではない、というわけなのです。
しかし、自由診療であるからこそインプラント治療は進歩しているという面もあります。保険治療の場合、治療を行う歯科医の側に制限がかかります。「保険適用の範囲内ではここまでしかできない」あるいは「保険適用では採算がとれない」などの理由で最適な治療ができないことがあります。しかし自由診療なら設備や材料などに十分なコストをかけることができ、最善の治療を常に行うことができるのです。
また、万一不都合な事態が発生した場合、言い訳が聞きません。患者の側も高い費用をかけて手術を受けたのだから、と強い態度で出ることができます。
このように、インプラントに保険が適用されないという事情はプラスにもマイナスにも作用している面があります。確かに高額な費用は大きなネックとなりますが、それだけのクオリティを持った治療であると考えることもできます。また、長期間の耐久性や安定性を考えればコストパフォーマンスに優れているともいえます。自由診療だからこそ、インプラントはその魅力を発揮できるという面もあるのです。
インプラントで医療費控除
インプラントは保険が適用されない自由診療です。全額自己負担、１本数十万円という費用を支払わなければなりません。「保険が適用されたら…」と手術に踏み切れないでいる人も多いのではないでしょうか。
残念ながら保険は適用されませんが、インプラント治療は医療費控除の対象となっています。保険に比べれば還ってくる金額はごくわずかですが、高額な費用がかかるだけにぜひとも利用したい制度です。
医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定金額を超えた場合、申請することで税金が控除されるというものです。医療費控除が適用される金額の計算方法は以下の通りです。
１年間に支払った医療費－(生命保険などで支給された給付金＋１０万円)
１年間の総所得が２００万円未満の場合は１０万円の代わりに所得金額の５％となります。この計算で導き出された数字が医療費控除の金額となるのです。
なお、上限は２００万円となっています。
１本数十万円のインプラント治療は確実に医療費控除の対象となります。ですから、申請をすることで一定の金額が還ってくることになるのです。申請は確定申告で行います。サラリーマンの場合は確定申告に慣れていない人も多いので戸惑うかもしれませんが、申請するかしないかでかなり違ってくるので忘れずに行いたいものです。
せっかくの制度。高額の費用がかかるだけにぜひとも利用したいもの。インプラント手術を受けた際には医療機関が発行する領収書はしっかりと保管しておくなど準備をしておく必要があるでしょう。
インプラントに保険が導入されるか
インプラント治療には保険が適用されません。そのため全額が自己負担になります。１本３０万円程度とも言われる高額な費用の原因のひとつとなっています。
では将来的に保険適用が導入されるのか、となると残念ながらなかなか難しいものがあるようです。
保険は原則として治療を行わなければ日常生活に深刻な支障をきたす症状に対して適用されます。歯の欠損に関しては入れ歯やブリッジが一部保険適用となっており、便利さや審美性に優れたインプラントは必ずしも必要ではないという認識です。
しかしそれ以外にも保険が適用されない理由があるようです。あるデータによると、インプラント治療を行っている歯科医のおよそ８割が保険導入を望んでいないといわれています。なぜそのような結果が出ているのかといいますと、自由診療による医療機関ごとの自由な価格設定が大きな原因です。簡単にいうと、保険適用がされないインプラント治療は「儲かる」施術なのです。
もし保険適用されてしまうと料金の設定が横並びになり、費用が回収できないという問題が発生するのです。
高度な技術と高価な設備が必要とされるインプラント治療。その質は自由診療だからこそ保たれている面があるようです。患者の側としては保険適用で３割負担になってくれればもっとも手軽に治療を受けることができると思いがちですが、歯科治療の現場ではなかなかそううまくいかないのが現状のようです。今後もインプラントの保険適用の導入は期待薄と見るべきでしょう。